ウガンダ野生生物保全

アフリカ最大の湖であるビクトリア湖に面し、水と緑が豊かなウガンダ共和国は、アフリカ諸国の中でも多くの野生動物が生息しています。しかし、鉱物資源の掘削や木材資源の伐採、湿地の開発などによる生息地の破壊や森の中での密猟など、野生動物はさまざまな脅威にさらされています。
これらの脅威から野生動物を守るため、横浜市緑の協会は「ウガンダ野生生物保全事業」を行っています。野生動物を守るためには、動物園の果たす役割が非常に重要です。

1 ウガンダ野生生物保全事業とは

ウガンダ野生生物保全事業とは、ウガンダが野生動物の保全に取り組んでいけるよう、野生動物保全活動に関する技術水準の向上と保全教育活動の充実を目的に、ウガンダ唯一の動物園であるウガンダ野生生物教育センター(UWEC)と横浜市、(公財)横浜市緑の協会が契約し、よこはま動物園、野毛山動物園、金沢動物園、横浜市繁殖センターが技術協力をする事業です。国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業として採択され、JICAの支援を受けつつ、共同で実施しています。
技術協力は、獣医分野、飼育分野、教育分野の3つに分かれます。それぞれ、ウガンダからの研修員の受け入れ(1ヶ月間)と横浜からの専門家の派遣(2週間)および必要資材の提供を行っています。平成20年(2008年)に始まり、平成26年度(2014年度)には第3期へと突入しました。
生息地の動物園への技術協力というユニークな取り組みは、1万キロを超えた動物園の職員同士のきずなを深め、さまざまな成果として実を結び始めています。

2 ウガンダ野生生物教育センター

UWECは、違法取引で押収された動物や生息地の破壊や密猟などにより怪我をした動物、孤児となった動物の保護施設として1952年に開園しました。1960年代には、エンテベ動物園として親しまれ、クマやトラなど外国産の動物を展示する旧来型の動物園となりました。エンテベ動物園は、1994年5月に保全教育を推進する保全教育センターとして生まれ変わり、「ウガンダ野生生物教育センター」に名称を変更しました。敷地面積29ヘクタール、年間来園者数およそ30万人、飼育動物数はおよそ50種170点の動物園です。UWECの将来構想は、アフリカの生物多様性を牽引する生物多様性保全施設となることです。

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UWEC 入口

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UWEC 動物展示場の様子

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ブドンゴフォレスト(ウガンダの国立公園)

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マーチンフォールズ国立公園
(ウガンダの国立公園)

3 主な事業の流れ

2014年5月 UWECがアフリカ動物園水族館協会総会を主催し、横浜より、この事業について紹介

2008年5月 第4回アフリカ開発会議横浜開催
2008年9月 アフリカ開発会議を契機に、ウガンダ野生生物保全事業開始(第1期契約)
2009年7月 開港博Y150ヒルサイドステージにて研修員による事業紹介実施
2011年8月 ウガンダ野生生物保全事業(第2期)契約
2011年11月 ホロホロチョウの人工ふ化にUWEC単独で成功
2012年10月 野生生物保全セミナーをよこはま動物園で開催し、研修員による事業紹介実施
2013年10月 情文ホールにて国際シンポジウム「笑顔がつなぐ一万キロ~アフリカで一番の動物園を目指す~」を開催
2014年2月 ウガンダ野生生物保全事業(第3期)契約
2014年5月 開港記念会館で、横浜市緑の協会設立30周年記念国際シンポジウム「進化する公園と動物園」を開催

4 技術支援の取り組み

野生動物を守るためには、動物園で飼育している野生動物を繁殖させ、将来的に野生に帰す個体を増やしていく活動や、自然の大切さを国民に理解してもらえるよう、環境教育を実施していくなど、動物園の果たす役割が非常に重要です。これらを包括的に支援していくために、横浜の動物園から飼育繁殖、獣医診療、保全教育の専門技術を継承することで、ウガンダの野生生物を守っていくことに貢献できるよう取り組んでいます。

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獣医分野の研修員受入時の技術協力

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獣医分野の専門家派遣時の技術協力

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飼育分野の研修員受入時の技術協力

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飼育分野の専門家派遣時の技術協力

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教育分野の研修員受入時の技術協力
ロールプレイで環境問題を知るプログラムの開発・実施

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教育分野の専門家派遣時の技術協力
開発したハシビロコウのパペットを活用したプログラムづくり

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UWELのインフォメーション・センター。剥製の制作から展示開発までを行った。

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顕著な成果 キリンを間近で観察できるエサやりプログラムを開始

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国際シンポジウムでの教育活動紹介

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UWELが、日本での研修を参考に開発したガイドサービス「ノアの方舟」

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安定的な電気供給のために設置した太陽光パネル

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UWECの職員の意欲が高まり、飼育職員によるプレゼンテーションが活発に行われるようになった。

5 事業に関わる研修員と専門家

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2008年度

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2009年度

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2010年度

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2011年度

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2012年度

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2013年度

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2014年度

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